地方の会社が契約書を結ぶときの合意管轄

時々NDAを結んだりするときにチェックしたりすることがありますが、地方の企業にとって重要な観点の一つが合意管轄裁判所だと思います。

東京の会社同士、大阪の会社同士などであれば、東京地裁や大阪地裁を合意管轄裁判所にすればスムーズでしょう。しかし、我々のように先方と会社の地理的な距離が遠いことが多かったりすると、一つの裁判所に定めるのはちょっといやな感じがするのです。事実、先方からNDA文面案などをいただいたりすると、東京地裁が第一審の合意管轄されていることが多いです。

そこで我々がお願いするのは「被告の本店所在地を管轄する地方裁判所」にしてもらうということ。これであれば、問題提起した方が若干地理的なリスクを負うことにはなりますが、イーブンな条件になります。

もちろん、新潟の会社同士の契約や先方が同意してくださるのであれば、新潟地裁を第一審の合意管轄裁判所にする場合もありますが。

なにはともあれ、裁判所のお世話にならないような協業が出来るのが一番なのであります。